美容師として経験を重ねるなかで、「いつかは自分のお店を持ちたい」「自分らしいヘアサロンをつくりたい」と、独立を考え始める方も多いのではないでしょうか。
ヘアサロンの開業では、物件を借りて内装を整えればすぐに営業できるわけではなく
店舗づくりや設備の準備に加えて、美容所としての開設手続きや税務手続き、開業資金の準備などを計画的に進める必要があります。
特に初めて独立する場合は
「最初に物件を探せばいいの？」
「保健センターへの相談はいつする？」
「開業にはどのくらいのお金を用意すればいい？」
など、分からないことが次々に出てくるかもしれません。
そこで今回は、名古屋市でヘアサロンの独立・開業を考えている方に向けて、開業までのおおまかな流れや必要な手続き、資金面で考えておきたいポイントを分かりやすくご紹介します。
ヘアサロンを独立開業する前に決めておきたいこと
ヘアサロンの開業を考えると、まず物件探しや内装デザインに目が向きやすいものですが、その前に「どのようなお店をつくりたいのか」を整理しておくことが大切です。
店舗のコンセプトやターゲットが決まっていなければ、適切な立地や必要な広さ、設備、スタッフ数なども決めにくくなり、結果として開業費用が想定以上に膨らむことがあります。
どんなお客様に来てほしいかを考える
まずは、どのようなお客様を中心に来店してもらいたいのかを具体的にイメージしてみましょう。
たとえば、働く女性を中心にしたサロン、子育て世代が通いやすいサロン、男性向けの施術を充実させたサロンなど、ターゲットによって適した立地や営業時間、価格設定は大きく変わってきます。
「自分が得意な施術を提供したい」という考えももちろん大切ですが、どのようなお客様の悩みに応えられるのかまで考えておくことで、お店の特徴を伝えやすくなるでしょう。
メニューと客単価から売上を考える
独立後に安定して経営を続けるためには、カットやカラー、パーマなどの料金を決めるだけではなく、想定する客単価や一日に対応できる人数から売上を考えておく必要があります。
たとえば、一日に対応できる人数が限られる小規模なヘアサロンであれば、単純に来店数を増やすだけではなく、メニュー構成や再来店につながる仕組みも重要になります。
開業前の段階から「毎月どれくらいの売上が必要なのか」「固定費はいくらになるのか」まで数字にしておくことで、必要な開業資金や運転資金も見えやすくなります。
物件は契約前に設備条件を確認する
希望するエリアで良い物件を見つけると、すぐに契約したくなるかもしれませんが、ヘアサロンとして利用できるかどうかを確認してから進めることが重要です。
名古屋市では、美容所を新しく開設する際に施設の基準が設けられているため、図面などを用意して、管轄する保健センターへ事前相談するよう案内されています。
美容所には作業所と待合所を区分することや、作業所の面積、洗髪設備、消毒設備などについて基準があるため、物件を決めて内装工事を進めてから問題に気づくと、大きな変更が必要になる可能性があります。
そのため、物件候補が見つかった段階で内装業者だけに相談するのではなく、保健センターへの確認も含めて進めておくと安心です。
名古屋市でヘアサロンを開業するまでの手続き
ヘアサロンとして営業するには、美容所として必要な基準を満たしたうえで、開設届を提出し、施設の検査を受ける必要があります。
名古屋市が案内している大まかな流れは、「事前相談→開設届の提出→施設の検査→確認済証の交付→営業開始」となっているため、オープン日から逆算して準備を進めましょう。
まずは管轄の保健センターへ事前相談する
名古屋市では美容所について構造や設備の基準を設けており、開業する前に店舗の図面などを持参して、管轄する保健センターへ相談するよう案内しています。
美容所の所在地によって相談先となる保健センターが異なるため、物件の所在地を確認したうえで担当窓口へ相談してください。
特に新しく内装工事を行う場合は、工事が終わってから確認するのではなく、設計段階で相談しておくことで手戻りを防ぎやすくなります。
美容所の開設届を提出する
店舗の準備が進んだら、美容所の開設届を管轄の保健センターへ提出します。
名古屋市では、営業開始予定日の7日前までを目安に開設届を提出するよう案内しており、
複数の祝日や年末年始を挟む場合には2週間前までの提出が案内されています。
主に必要となるものは、次のとおりです。
名古屋市では検査手数料として16,000円が必要とされているため、こちらも開業費用として見込んでおきましょう。
また、常時2人以上の美容師が従事する美容所では、管理美容師を置く必要があります。
施設検査を受けてから営業を始める
開設届を提出した後には、保健センターの担当職員による施設検査が行われ、設備などが基準を満たしているか確認されます。
検査で問題がなければ確認済証が交付され、その後に営業を開始する流れとなるため、「内装工事が終わった日＝営業開始日」と考えないよう注意しましょう。
オープン日を先に決めて広告や予約受付を始める場合でも、検査日程や確認済証の交付まで考慮して、余裕のあるスケジュールを組んでおくことが大切です。
ヘアサロンの独立では開業資金と運転資金も考えよう
ヘアサロンの独立では、物件取得費や内装費、美容器具など、営業を始める前からまとまったお金が必要になることがあります。
また、開業できたからといってすぐに予約が埋まるとは限らないため、初期費用だけでなく、売上が安定するまでの運転資金についても考えておかなければなりません。
開業時にはさまざまな費用が発生する
ヘアサロンの規模や物件の状態によって金額は大きく異なりますが、主に次のような費用を想定しておく必要があります。
物件の敷金や保証金、仲介手数料に加え、内装工事、美容椅子、シャンプー台、ミラー、ワゴンなどの設備、薬剤やタオルなどの備品、レジや予約システム、広告宣伝なども必要になるでしょう。
居抜き物件を活用すれば設備投資を抑えられることもありますが、その設備が自分のサロンでそのまま利用できるとは限らないため、修繕や入れ替え費用も含めて確認することが大切です。
売上が安定するまでの運転資金も用意する
独立前のお客様がそのまま新しいサロンへ来店してくれる場合でも、開業直後から毎月安定した売上を確保できるとは限りません。
家賃や水道光熱費、材料費、広告費などは売上にかかわらず発生するため、数か月分の固定費を含めた運転資金を準備しておくと、開業後の経営にも余裕を持ちやすくなります。
特にスタッフを雇用する場合は給与や社会保険などの負担も増えるため、「店舗をつくるために必要なお金」と「店舗を続けるために必要なお金」を分けて考えることが重要です。
自己資金だけで足りない場合は創業融資も検討する
開業資金をすべて自己資金で用意することが難しい場合には、創業融資を利用して資金を準備する方法があります。
融資を検討するときには、単に希望金額を決めるのではなく、開業に必要な費用を整理したうえで、売上計画や毎月の支出、返済まで含めた事業計画を作ることが大切です。
エイゼットでは、飲食店や美容院、サロンなどの店舗開業を考えている方に向けて、税務や会計だけではなく、創業融資を含めた開業時の資金準備についてもサポートしています。
「自分の場合はいくら用意すればいいのか分からない」「物件を決める前に資金計画を整理したい」という段階からでも、一緒に数字を確認しながら準備を進めることが可能です。
ヘアサロンの独立は、技術だけではなく、これまで自分で考える機会が少なかった税金や経理、資金繰りにも向き合うことになるため、早い段階から相談できる相手を見つけておくと安心でしょう。
まとめ｜名古屋市でヘアサロンを独立するなら計画的に準備しよう
名古屋市でヘアサロンを独立開業する場合は、コンセプトや資金計画を考えたうえで物件を選び、美容所として必要な基準を確認しながら内装や設備の準備を進めることが大切です。
美容所を開設する際には、事前に保健センターへ相談し、開設届を提出したうえで施設検査を受け、確認を受けてから営業を開始する必要があります。
また、開業すると店舗運営だけではなく、売上管理や経費の記録、税金、資金繰りなども自分で考えていかなければならないため、オープン後まで見据えた準備をしておきましょう。
私たちエイゼットでは、店舗の開業を目指す方にとって身近な相談相手になれるよう、税務・会計だけにとどまらず、創業融資や開業時の資金計画についても一緒に考えています。
名古屋市でヘアサロンを開きたいものの、「何から準備すればいいか分からない」「資金が足りるか不安」という方は、まだ物件が決まっていない段階からでもお気軽にご相談ください。
【税理士事務所エイゼットについて】
名古屋市の税理士事務所エイゼットでは、サロン開業に向けた方向性の整理から、資金や運営の見通しまで一緒に考える体制を整えています。
数値だけでなく、実際の動きに合わせた形で整えていくことを大切にしています。
初めての方でも安心して話せる環境を整えていますので、気になることがあれば無理なくご相談いただけます。
【Q&A】
名古屋市でヘアサロンを開業するとき、最初に何をすればよいですか？
まずはサロンのコンセプトやターゲット、提供するメニュー、必要な広さ、予算などを整理し、その内容をもとに物件や資金計画を考えていくと準備を進めやすくなります。
ヘアサロンの物件を契約してから保健センターへ相談すればよいですか？
名古屋市では美容所に構造や設備の基準があるため、物件の図面などを用意し、できるだけ契約や本格的な内装工事を進める前に管轄の保健センターへ相談することをおすすめします。
一人でヘアサロンを開業する場合も管理美容師が必要ですか？
名古屋市の案内では、常時2人以上の美容師が従事する美容所では管理美容師を置く必要があるため、一人で美容師として営業する場合とは条件が異なります。
ヘアサロンの開業資金は何に使いますか？
物件取得費や内装工事費、美容椅子、シャンプー設備、美容器具、薬剤、広告費などに加え、開業後の家賃や材料費などを支払うための運転資金も準備しておく必要があります。
まだ物件が決まっていなくても開業資金について相談できますか？
物件を契約する前に予算や売上計画を整理しておくことで、無理のない家賃や設備投資の目安を考えやすくなるため、エイゼットでは開業を検討し始めた段階からご相談いただけます。
