建設業の現場で経験を積み
「そろそろ自分で仕事を受けたい」
「職人として独立して事業を始めたい」
と考えたとき、気になることの一つが開業に必要な書類ではないでしょうか。
独立するとなれば、仕事で使う工具や車両を準備するだけではなく、税務署への届出や確定申告の準備、場合によっては建設業許可など、事業の内容に合わせてさまざまな手続きを確認する必要があります。
しかし、インターネットで調べていると「開業届」「青色申告」「建設業許可」「インボイス」など多くの言葉が出てくるため、自分には何が必要なのか分からなくなってしまう方も少なくありません。
そこで今回は、名古屋市で建設業の独立・開業を考えている方に向けて、個人事業主として始めるときに確認しておきたい主な書類と、開業前に準備しておきたいことを分かりやすくご紹介します。
建設業を開業するときに確認したい主な書類
建設業で独立するときに必要となる書類は、誰でもすべて同じというわけではなく、個人事業として始めるのか、従業員を雇うのか、青色申告を利用するのかなどによって変わります。
そのため、「建設業を始めるならこの書類だけ出せばよい」と考えるのではなく、自分がどのような形で事業を始めるのかを整理したうえで必要な手続きを確認することが大切です。
個人事業を始めるなら開業届を確認する
個人事業主として建設業を始める場合、基本的な税務手続きの一つとなるのが「個人事業の開業・廃業等届出書」、一般的に開業届と呼ばれている書類です。
開業届には氏名や納税地、職業、屋号、開業日、事業の概要などを記載し、納税地を所轄する税務署へ提出することになります。
現在、国税庁では新しく事業を始めた場合の開業届について、その事業を開始した日の属する年分の所得税の確定申告期限までに提出するよう案内しています。
なお、国税庁の資料には以前の「開業後1か月以内」という表現が残っている箇所もありますが、提出期限欄では現在の期限が「その年分の確定申告期限まで」とされています。
青色申告をする場合は別の書類も必要
独立後の確定申告で青色申告を利用したい場合には、開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
青色申告では、帳簿の付け方など一定の要件を満たすことで青色申告特別控除を受けられるため、独立後の税金や経理を考えるうえで検討しておきたい制度の一つです。
ただし、青色申告承認申請書には提出期限があるため
「確定申告の時期になってから考えればいい」と後回しにせず、事業を始める段階で確認しておくことをおすすめします。
従業員を雇う場合は給与関係の届出も確認する
独立当初から職人や事務スタッフを雇用する場合には、給与を支払う事業者として、給与や源泉所得税などに関する届出も必要になる可能性があります。
また、従業員を雇用すると税務上の手続きだけではなく、労働保険や社会保険について確認しなければならないケースもあるため、一人で独立する場合とは準備内容が変わってきます。
「仕事が増えてから人を雇えばよい」と考えている方でも、将来的に従業員を増やす予定があるなら、どの段階でどのような手続きが必要になるのか把握しておくと安心です。
開業届と建設業許可は別の手続き
建設業で独立するときに特に混同しやすいのが、税務署へ提出する開業届と、一定の建設工事を請け負うために必要となる建設業許可です。
開業届は個人事業を開始したことを税務署へ届け出る税務上の手続きであり、提出したからといって建設業許可を取得したことになるわけではありません。
一方、建設業許可は建設業法に基づく制度となるため、予定している工事の種類や請負金額などを確認し、自分の事業に許可が必要なのか判断する必要があります。
すべての建設業者に許可が必要とは限らない
建設業を始めると必ず建設業許可が必要になると思われることがありますが、実際には請け負う工事の規模などによって許可を必要としないケースもあります。
そのため、「一人親方として始めるから許可はいらない」「建設業だから必ず許可がいる」と最初から決めつけず、これから受ける予定の仕事を基準に確認することが大切です。
また、将来的に元請として大きな工事を請け負いたい場合や、取引先から許可の取得を求められる可能性がある場合には、独立後の事業展開まで考えて準備しておくとよいでしょう。
名古屋市で開業する場合も営業所によって申請先を確認する
建設業許可には国土交通大臣許可と都道府県知事許可があり、営業所を設置する地域などによって申請する許可が異なります。
名古屋市内を拠点として事業を始める場合でも、営業所の設置状況や事業内容によって必要な確認事項が変わるため
許可が必要になりそうな方は愛知県などの案内を早めに確認しておきましょう。
建設業の独立では税金、許可、保険など複数の制度が関係するため、それぞれを別々に考えるのではなく、開業までに必要な手続きを一度整理しておくと準備が進めやすくなります。
書類だけでなく開業資金と経理の準備も進めよう
開業を考えると「どの書類をどこへ提出するのか」に意識が向きがちですが
実際に事業を続けていくうえでは、資金や経理について事前に準備しておくことも非常に重要です。
建設業では工具や作業着だけでなく、仕事によっては車両や機械、資材、燃料などさまざまな費用が必要となり、売上が入金される前に支払いが発生することもあります。
そのため、独立するときには開業時に必要な費用だけを見るのではなく、仕事が安定するまでの運転資金についても考えておかなければなりません。
開業前から事業用のお金を整理しておく
個人事業を始めると、仕事で得た売上や必要経費を自分で管理し、確定申告を行うことになるため、開業直後から経理を続けられる仕組みを作っておくことが大切です。
事業用の銀行口座やクレジットカードを用意して、生活費と事業のお金を分けておけば、日々のお金の動きが分かりやすくなり、確定申告の準備もしやすくなります。
領収書や請求書についても「確定申告前にまとめて整理しよう」と考えるのではなく、仕事が増える前から管理方法を決めておくと負担を減らせるでしょう。
資金が不足する場合は創業融資も検討する
車両や工具などの購入が必要となり、自己資金だけでは開業資金や運転資金が不足する場合には、創業融資によって資金を準備する方法もあります。
ただし、融資では「いくら借りたいか」だけではなく、どのような事業を行い、どのくらいの売上を見込み、どのように返済していくのかを整理することが重要です。
エイゼットでは、開業を考えている方に向けて会社設立や創業融資、帳簿の確認、決算など、事業を始める段階から開業後まで幅広くサポートしています。
創業融資についても、創業計画書の作成から金融機関との面談まで支援しているため、「独立したいけれど資金面が不安」という段階からご相談いただけます。
現場の技術や経験が十分にあっても、税金や経理、資金調達については初めてという方は少なくありませんので、すべてを一人で抱え込まず早い段階から準備を始めてみてください。
まとめ｜名古屋市で建設業を開業するなら書類を早めに整理しよう
建設業で個人事業を始める場合には、開業届をはじめ、青色申告を利用する場合の申請書や、従業員を雇う場合に必要となる届出など、自分の事業形態に合わせた書類を確認する必要があります。
また、税務署へ提出する開業届と建設業許可は別の制度となるため、自分が予定している工事内容や事業規模を整理したうえで、それぞれ必要な手続きを確認することが大切です。
開業後は現場の仕事だけではなく、請求や入金管理、帳簿、確定申告なども自分で進めることになるため、書類の提出とあわせて経理や資金管理の準備も進めておきましょう。
私たちエイゼットでは、「何から始めればよいか分からない」という開業前の段階から、税務や会計、創業融資、開業後の経営について一緒に整理しています。
名古屋市で建設業として独立したいものの、必要な書類や開業資金について不安がある方は、事業を始める前の段階からお気軽にご相談ください。
【税理士事務所エイゼットについて】
エイゼットは、名古屋市千種区内山にある、店舗経営支援に強い税理士事務所です。
開業支援、創業融資、経営相談、税務顧問、確定申告に対応しており、建築・建設業の資金調達や事業計画支援にも取り組んでいます。
建築士で独立を考えている方にとって、材料費の先払い、入金時期、外注費、創業融資は早めに整理しておきたい内容です。
開業の総合窓口として、資金や手続きのことを一緒に確認できます。
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【Q&A】
建設業を個人で開業するときはどのような書類が必要ですか？
事業内容によって異なりますが、個人事業の開業届をはじめ、
青色申告を利用する場合の申請書や、従業員を雇用する場合の給与関係の届出などを確認する必要があります。
開業届を提出すれば建設業許可も取得できますか？
開業届と建設業許可は別の制度となるため
税務署へ開業届を提出しても建設業許可を取得したことにはならず、必要な場合には別途申請しなければなりません。
一人で建設業を始める場合も建設業許可は必要ですか？
一人で事業を行うかどうかだけでは判断できず、請け負う工事の種類や規模などによって許可の要否が変わるため
予定している仕事内容を基準に確認する必要があります。
建設業の開業資金にはどのような費用がありますか？
工具や車両、機械、作業着などの準備費用だけではなく、燃料費や資材費、保険、事務用品など
売上が安定するまでに必要となる運転資金も考えておくことが大切です。
独立するか迷っている段階でも相談できますか？
エイゼットでは、これから事業を始めたい方への開業支援を行っているため
独立時期や必要資金がまだ具体的に決まっていない段階からでもご相談いただけます。
