「名古屋市で自分の飲食店を開きたい！」と考え始めたとき、やっぱり気になるのが開業資金ではないでしょうか。
物件を借りて、内装を整えて、厨房機器をそろえて……と考えていくと、「結局いくら用意すればいいの？」と不安になる方も多いはずです。
飲食店の開業資金は、お店の広さや立地、居抜き物件かスケルトン物件か、どこまで設備を新しくするかによって大きく変わります。
そのため「○○万円あれば絶対に大丈夫」と一律には言えません。
大切なのは、平均額だけを見て焦るのではなく、自分が名古屋市でつくりたいお店に必要な費用を一つずつ整理すること。
今回は、飲食店を開業するときの資金の目安や内訳、資金不足を防ぐ考え方を、私たちエイゼットがわかりやすくお伝えします！
飲食店の開業資金はいくら？まず知っておきたい目安
飲食店を開業するとき、「500万円あれば足りる？」「1,000万円くらい必要？」と金額から考え始める方は少なくありません。
ただ、まず知っておきたいのは、開業費用にはかなり幅があるということです。
日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査をもとにしたデータでは、業種全体の開業費用は平均975万円、中央値600万円となっています。
また、500万円未満で開業したケースも4割を超えており、「開業には必ず1,000万円以上必要」というわけではありません。
なお、これは飲食店だけを対象にした数字ではないため、自分のお店の予算を決める際は参考値として見ることが大切です。
飲食店の場合は、店舗物件や厨房設備、内装工事などにまとまった資金が必要になりやすいため、物件を決める前の資金計画が特に重要になります。
開業資金で考えておきたい主な費用
飲食店を始める際には、物件取得費だけでなく、内装・厨房設備・備品・仕入れなどさまざまなお金が必要です。
開店日までに支払う費用だけで考えると、オープン直後の資金が足りなくなることもあるので注意しましょう。
主な項目としては、次のようなものがあります。
・店舗の物件取得にかかる費用
・内装・外装工事
・厨房機器や空調などの設備費
・テーブル、椅子、食器などの備品費
・食材や飲料など最初の仕入れ費用
・看板やホームページなどの販促費
・各種手続きにかかる費用
・オープン後に必要となる運転資金
同じ名古屋市内でも、出店するエリアや店舗の面積、物件の状態が変われば必要な金額は変わります。
「飲食店の平均はいくら？」だけではなく、「自分の計画なら何にいくら必要か」まで落とし込んでみましょう。
名古屋市で飲食店を開業するなら「物件・設備・運転資金」を分けて考えよう
飲食店の開業資金を考えるときは、全部をひとまとめにするより、「物件」「設備・工事」「開業後のお金」に分けたほうが整理しやすくなります。
特に注意したいのが、店舗を完成させるためのお金に予算を使い切ってしまうこと。
きれいなお店が完成しても、オープン後の家賃や仕入れ、人件費などを支払う資金が残っていなければ、経営はすぐに苦しくなってしまいます。
物件取得に必要なお金
店舗を借りる際には、毎月の家賃だけを見ればよいわけではありません。
契約内容によっては保証金など複数の初期費用が発生するため、契約前に「最初にいくら支払うのか」を確認しておきたいところです。
立地は売上にも関わる大切な要素ですが、「良い場所だから」と資金計画より高い物件を選んでしまうと、その後の内装費や運転資金を圧迫しかねません。
家賃と想定売上のバランスまで考えながら選ぶことが重要です。
内装工事や厨房設備に必要なお金
飲食店では、厨房、給排水、電気、ガス、空調など、お店を営業するための設備が欠かせません。
スケルトン物件から店舗をつくるのか、以前の設備が残る居抜き物件を利用するのかによっても費用は大きく変わります。
「居抜きだから安く開業できそう！」と思っていても、既存設備の修理や交換が必要になるケースはあります。
契約前に設備の状態まで確認し、想定外の出費を減らしておきたいですね。
オープン後の運転資金も忘れずに
開業前は、どうしても「お店を完成させる費用」に目が向きがちです。
しかし、本当に大切なのはオープンした後も無理なく経営を続けられること。
開店した初月から計画どおりの売上になるとは限らないため、家賃、仕入れ、人件費、水道光熱費などを支払える余力も残しておきましょう。
開業資金を考えるときは、「店を開けるまで」ではなく「店を続けていくところまで」をセットで考えるのがおすすめです。
資金が足りないときは？創業融資も含めて早めに準備しよう
「やりたいお店のイメージはあるけれど、自己資金だけでは足りそうにない……」という方もいらっしゃるでしょう。
そこで選択肢の一つになるのが、日本政策金融公庫や金融機関などを活用した創業時の資金調達です。
実際にエイゼットでも、飲食店をはじめとした店舗開業の資金調達についてご相談をいただいています。
私たちは店舗の開業支援や創業融資を得意としており、開業前の段階から資金面を一緒に整理しています。
融資を考えるなら物件契約より前から資金計画を
「良い物件が見つかってからお金を考えよう」と進めてしまうと
必要資金が想像以上に大きくなり、計画を組み直すことになるかもしれません。
先に自己資金、必要な設備、想定する売上や経費などを整理しておけば、「この物件なら無理なく進められそう」「ここは費用を抑えよう」と判断しやすくなります。
創業融資についても、申し込めば必ず希望額を借りられるわけではありません。
事業計画や資金計画などを整理し、自分のお店をどのように経営していくのかを具体的にしておくことが大切です。
名古屋市で飲食店を開くなら営業許可の準備も忘れずに
飲食店を営業するには、資金の準備と並行して営業許可についても確認しておかなければなりません。
名古屋市では、営業内容に応じて必要な許可や施設基準が異なるため、工事着工前に設計図面などを持って管轄の保健センターへ事前相談するよう案内されています。
また、営業許可申請は営業開始予定日の少なくとも20日前までの提出が案内されており、施設ごとに食品衛生責任者の設置も必要です。
物件や内装を決めてから「基準に合わなかった！」と慌てないよう、開業スケジュールに手続きの期間も入れておきましょう。
まとめ｜名古屋市で飲食店を開業するなら、資金の「総額」より中身を整理しよう
名古屋市で飲食店を開業するとき、必要な資金はお店の規模や立地、物件の状態、設備内容によって変わります。
そのため、ネットで見つけた平均額だけを見て「自分もこの金額で大丈夫」と決めてしまうのはおすすめできません。
まずは、物件取得費、内装・設備費、備品、仕入れ、販促費、そして開業後の運転資金まで一つずつ書き出してみましょう。
そこから自己資金だけで進めるのか、創業融資も検討するのかを考えていけば、開業までの道筋がぐっと見えやすくなります。
エイゼットでは、飲食店をはじめ、美容院やサロン、接骨院など店舗ビジネスの開業支援・創業融資をサポートしています。
資金調達だけでなく、開業後の税務や経営についても、社長様・オーナー様にとって身近な存在として一緒に考えていきます。
「まだ物件も決まっていないけれど相談していいのかな？」という段階でも大丈夫です。
何から始めればよいかわからないときこそ、頭の中にある計画を一つずつ整理するところから始めてみませんか。
【税理士事務所エイゼットについて】
名古屋市の税理士事務所エイゼットでは、飲食店開業に向けた方向性の整理から、資金や運営の見通しまで一緒に考える体制を整えています。
数値だけでなく、実際の動きに合わせた形で整えていくことを大切にしています。
初めての方でも安心して話せる環境を整えていますので、気になることがあれば無理なくご相談いただけます。
【Q&A】
名古屋市で飲食店を開業するには、最低いくら必要ですか？
必要額は、店舗の広さや立地、居抜き・スケルトンといった物件の状態、厨房設備などによって変わるため、一律の最低額を出すことはできません。
まずは希望する店舗を具体化し、必要な費用を項目ごとに見積もることから始めると資金計画を立てやすくなります。
自己資金だけで足りない場合でも飲食店を開業できますか？
自己資金だけでは不足する場合、日本政策金融公庫や金融機関などによる創業時の資金調達を検討する方法があります。
ただし、融資には審査があり、希望する金額を必ず調達できるとは限らないため、余裕を持って事業計画や資金計画を準備しておきましょう。
居抜き物件なら開業資金をかなり抑えられますか？
既存の厨房や内装を利用できれば工事費を抑えられる可能性がありますが、設備の故障やレイアウト変更などで追加費用が発生する場合もあります。
「居抜きだから安い」と決めつけず、設備の状態や修繕の必要性まで確認してから予算を組むことが大切です。
飲食店の営業許可はいつ頃から準備すればよいですか？
名古屋市では、必要な許可や施設基準について工事着工前に管轄の保健センターへ相談するよう案内しています。
営業許可申請も営業開始予定日の少なくとも20日前までとされているため、物件や内装の計画段階から早めに確認しておくと安心です。
まだ開業するか迷っている段階でもエイゼットに相談できますか？
もちろんです。エイゼットでは、店舗を開業したいけれど何から始めればよいかわからない方や、開業資金をどう用意するか悩んでいる方からのご相談にも対応しています。
開業前から資金調達、開業後の税務・経営まで一緒に考えていきますので、まずは今考えていることを気軽にお聞かせください。
